事業計画

はじめに

　先の社会保障審議会福祉部会の審議を経て、今年度から改正社会福祉法が施行され、社会福祉法人の組織体としてのあり方が刷新されることとなります。今回の改正では内部留保の明確化を図るとともに、事業継続に必要な財産等を控除しても資金的余裕がある場合には、無料又は低額な料金による福祉サービスの提供等のための社会福祉充実計画を策定し「地域公益活動」を行うことが義務化されました。また、理事会・評議員会のあり方や、一定規模以上の法人には会計監査人の設置を義務化するなど、抜本的な制度改正がなされています。
　また、平成26年に公布された「医療・介護総合確保推進法」や県の第６期介護保険事業計画（2015～2017）では、2025年に向け「地域包括ケア計画」として在宅医療介護連携等の取組を明示しています。その中で、「在宅医療・介護連携推進事業」が介護保険法の地域支援事業として位置付けられ、市町村が主体となり、郡市医師会等と連携しつつ取り組むこととなり、介護サービスを提供する自法人も医療と連携しながら在宅医療を支援していきます。
　以上の観点から、平成29年度に向けた法人の各機関の整備と新しく法人本部に創設する地域支援係を中心とした地域公益活動を軸に、重点ポイントである法人本部の強化と法人としての「強み」=「伯医会らしさ」を作りあげていきます。